開発途上国の気候変動計画策定・実施支援

2016年11月

国連気候変動枠組条約で求められる気候変動計画策定・実施(NAMA, INDC, NAP)

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)では、従来先進国が率先して対応してきた気候変動緩和について、開発途上国にもその取組を求めるようになりました。2007年に決定された「バリ行動計画」では、「途上国内における適切な緩和行動(Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMA)」の検討が取り上げられ、2010年のカンクン合意では、これを2020年までの間、測定・報告・検証可能な形で(measureable, reportable, and verifiable)実施することが決められました。2015年のCOP21(パリ)で採択されたパリ協定においては、2020~2030年までの取組として、「各国が自主的に決定する約束草案(Intended Nationally Determined Contribution: INDC)」の実施が決定され、協定の中心部分をなしています。さらに、気候変動への適応の分野においては、各国は「国別適応計画」(National Adaptation Plan)を策定・実施することが求められています。

OECCでは、UNFCCCにおける気候変動交渉の流れを踏まえるとともに、日本国内の気候変動計画策定・実施及びモニタリングの手法を参考にし、開発途上国の計画づくりの支援を行っています。例えば、カンボジア・ベトナム・モンゴル・ラオスにおいては、環境省の委託事業の下、それぞれ再生可能エネルギー、廃棄物、発電、運輸交通の分野において、NAMA策定のための支援を行いました。

さらに、ベトナムにおいては、JICAの支援の一環として、天然資源環境省(MONRE)や各セクター担当の省庁を支援するための、INDCの実施を具体化するための低炭素技術評価を実施中です。

都市・地方自治体レベルでの気候変動計画

気候変動の緩和や適応策は、国レベルでの取組を行うとともに、GHGが排出される経済活動や気候変動の悪影響がより直接的に関係する都市や地方自治体レベルでの取組を行うことが強く求められています。

OECCでは、JICAによる技術協力を通じて、「バンコク都気候変動マスタープラン2013‐2023」の策定に参加しました。バンコク都では、運輸交通、エネルギー、廃棄物・廃水、都市緑化、適応の5つのテーマを取り上げ、将来にわたるGHG排出を予測するほか、それらを削減する対策を計画に盛り込みました。また適応策については、洪水や海岸浸食、塩水遡上などの課題に取組むための利害関係者調整のプロセスを支援しました。今後、これらが本格的な実施に移っていくと考えられますが、OECCとしても積極的に支援に関わっていきたいと考えています。

2015年7月 マスタープランの一環として実施した市民対象の都市緑化活動(タイ・バンコク都)
2015年7月 マスタープランの一環として実施した市民対象の都市緑化活動(タイ・バンコク都)

ケーススタディやマニュアルづくり

国や都市レベルでの気候変動計画策定支援の経験を活かし、OECCでは、気候変動計画にかかるケーススタディやマニュアル作りを行っています。例えば、アジアの開発途上各国政府や世界資源研究所(WRI)等と共同出版した「NAMA Guidebook」では、気候変動緩和の実施を行うステップとして、以下のような作業をしています。また、各国における取組のケースを分析し、経験の移転を促進しています。

  • ・GHG排出の成り行きシナリオ(business-as-usual:BAU)と緩和目標の設定*
  • ・GHG排出削減を実現する政策措置の提案
  • ・GHG削減策を実現する低炭素技術の提案
  • ・緩和策実施のモニタリング評価、GHG削減の測定・報告・検証(MRV)の実施
  • ・計画実施のための組織体制の構築・強化

*特に、積み上げ方式による目標設定

NAMAガイドブック
NAMAガイドブック

さらには、JICAによる気候変動プログラムローン(SP-RCC)の取組の一環として、ベトナムにおける国家気候変動戦略(National Strategy on Climate Change)実施にかかる報告制度強化を支援するため、各省向けのマニュアルなども作成しています。

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