OECC 交流ひろば

TPPリスト & OECC Bulletin Board

OECC会員とは、1)環境分野のコンサルタント業務、観測、測定分析業務を営む法人、2)環境保全施設・設備の製造・建設業務や測定機器の製造販売メーカー、3)地方公共団体や環境保全団体、から構成されています。

  1. TPPリスト
    OECC会員の技術、製品、プロジェクト(以下TPP)情報を掲載いたします。
    また、アンケートを実施しています。各TPPについて「もっと知りたい」「個別に連絡を取りたい」を選択し、事務局に送信してください。
    「もっと知りたい」を選択すると、年1回の会員交流会等での発表を依頼いたします。
    「個別に連絡をとりたい」場合は、事務局から会員担当者に連絡いたします。
    アンケートには、どなたでも参加できます。
  2. OECC Bulletin Board
    会員からTPPの要望(逆指定)、補強の依頼や告知等が掲載されています。
    「個別に連絡をとりたい」を選択すると、事務局から会員担当者に連絡いたします。
    どなたでも参加できます。

内容によっては、会員への仲介をしない場合がございます。ご了承ください。

1) TPPリスト(会員の皆様、新規エントリーは随時受け付けています。)新規エントリーシート

2) OECC Bulletin Board (会員の皆様、新規エントリーは随時受け付けています。)新規エントリーシート

大気環境

TPP番号 5-B-2
タイトル 全国環境モニタリング能力強化プロジェクト
キーワード NOx, SOx, SPM, Dust, PM10, O3(Ox), F
組織名 株式会社オオスミ
内容 途上国では、環境基準や排出基準が定められていても、規制する側のモニタリング能力(技術的・設備的)が備わっていないのが実情である。本業務は、地方環境局のモニタリング能力及びインスペクション実施能力の強化を目的とした。
使用方法 環境改善に寄与する仕組みづくりを目指し、大気質のモニタリングやインスペクション技術の移転を行った。なお、本プロジェクト全体としては、水質についても対処している。
導入効果 汚染源インベントリー作成能力の強化、インスペクション実施手順の標準化、排煙測定能力の強化、大気質(水質)汚染現況の評価能力の向上、環境モニタリング計画策定能力及び実施能力の強化が実現された。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
シリア国
フェーズ1:2005年2月~2007年12月
フェーズ2:2009年2月~2012年3月(政情不安によって2011年の末に中断)
TPP番号 17-B-4
タイトル 中国遼寧省との大気環境共同調査研究
キーワード 自動車排出ガス
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 富山県と友好県省を締結している中国遼寧省における自動車排出ガスに関する実地調査、技術研究員の派遣・受入れ等による共同研究を行う。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 16-B-1
タイトル 地球の安心・安全に貢献する計測機器の開発・販売
キーワード 大気環境・水環境
組織名 株式会社 堀場製作所
内容 大気環境・水環境の測定機器販売
使用方法 計器を設置して対象物を測定する。
導入効果 環境規制を遵守していることを確認できる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
全世界
TPP番号 2-B-1
タイトル 建設事業の環境負荷算定システム-CO2削減対策-
キーワード CO2削減、LCA
組織名 いであ株式会社
内容 資源を大量に使用する建設事業は環境へ与える影響も大きく、環境への配慮が不可欠である。本システムはLCA(ライフサイクル・アセスメント)の手法を用いることにより、環境負荷低減型の事業を採用することを可能にする。
使用方法 建設事業を、「材料」「施工」「維持管理」「解体・撤去」の4段階のライフサイクルに分類し、産業連関表を使用した「産業連関分析法」により環境負荷(CO2排出量)の算出を行う。
導入効果 環境負荷(CO2排出量)を簡易に算出・評価できるため、環境負荷低減を評価項目とした事業選定、形式選定が可能になる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
橋梁予備設計に本システムを活用し、環境への影響を考慮した形式選定の提案を進めている。
TPP番号 2-B-3
タイトル 石綿(アスベスト)対策
キーワード 石綿
組織名 いであ株式会社
内容 石綿(アスベスト)による健康被害の拡大防止と不安を解消するため、法規に基づいた高精度の分析を行う。
使用方法 大気中の石綿濃度を位相差顕微鏡による観察により、建材中の石綿含有量を位相差・分散顕微鏡及びX線回析分析により、測定する。
導入効果 正確な石綿濃度、含有量を把握することにより、適切な対策が可能となる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 2-B-4
タイトル 室内環境汚染物質(シックハウス等)の調査・分析
キーワード シックハウス、室内環境
組織名 いであ株式会社
内容 化学物質による室内空気汚染などが原因となって、居住者にさまざまな体調不良が生じるシックハウス症候群が問題となり、一般住宅だけではなく、職場・公共施設などでも対応が必要となっている。
使用方法 ニーズに沿った検査を行い、的確な試料採取と迅速かつ正確な測定結果の報告をもって対応する。
導入効果 当社は公定法に従った精密測定を行うため、測定データは室内空気中化学物質に対する改善対策やその効果判定、証明を必要とする場合にも使用可能。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 15-B-1
タイトル 大気環境分析計の輸出
キーワード PM2.5、PM10、SO2、NO2、NO,NOx、オゾン、CO
組織名 東亜ディーケーケー株式会社
内容 大気環境分析計の輸出
使用方法 大気環境モニタリングネットワークにて使用
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-6
タイトル 黄砂の広域的モニタリング
キーワード 黄砂
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域自治体連合(NEAR)プロジェクトとして、日中韓露蒙の自治体・企業・学校等の参加による黄砂の簡易モニタリングを実施する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 

騒音

情報はまだありません

振動

情報はまだありません

悪臭

情報はまだありません

水環境

TPP番号 7-B-4
タイトル バングラデシュ国水質検査体制強化プロジェクト
キーワード 水質検査、水質モニタリング
組織名 国際航業株式会社
内容 国土の砒素汚染が明らかになった1993年以降、バングラデシュ国政府による「安全な水の供給」政策の一環として推進する水質検査・監視プログラムの確立を支援するため、中央ラボ並びに地方ラボにおける水質検査能力の向上、運営管理方法の改善、および水質モニタリングの手順決定を目的として、JICAの技術協力スキームによって実施。
使用方法
導入効果 プロジェクト実施の結果、同国飲用水水質検査機関の水質検査技術能力が大幅に向上するとともに、水質検査所の運営管理能力も向上した。その結果、同国内の飲用水給水施設を対象とした水質モニタリング制度確立のための技術的実施体制が整えられた(一部試行実施)。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
実施国:バングラデシュ
実施期間:2009年度~2011年度
TPP番号 2-B-2
タイトル CCTVカメラを用いた河川水位測定技術
キーワード 河川、防災
組織名 いであ株式会社
内容 河川監視用として用いられている既存のCCTVカメラに本技術を用いることで、従来「点」として捉えられていた水位を、空間的な広がりのある「線」として描きだし、より高度な洪水予測・河川管理を可能にする。
使用方法 既存のネットワークおよびカメラ設備に、計測サーバとソフトウェアを導入し、画像の輝度分布を利用して水面位置を抽出する。従来の水位計と変わらない精度で水位を測定できる。
導入効果 水位を、より密に上流から下流まで縦断的に捉えることが可能となる。
危険な水位上昇を画像からすばやく察知し、管理者に通知するアラーム機能有。
夜間の測定、過去の画像情報の利用も可能。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 2-B-5
タイトル 魚類飼育試験
キーワード 環境リスク評価、飼育試験
組織名 いであ株式会社
内容 海水魚、淡水魚を問わず飼育可能な設備(かけ流し方式飼育施設及び閉鎖系試験施設)を保有しており、水産有用種をはじめ、さまざまな魚種を用いて目的に応じた飼育試験を実施可能。
使用方法 動物用医薬品GLP適用試験、急性毒性試験、成長試験、魚病関連試験、行動確認試験、卵・仔稚魚初期飼育技術 等
導入効果 データの収集から試験結果の解析・評価に至るまで、一貫した試験体制で対応。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
動物用医薬品GLP適用試験(ブリ、マダイ使用)、魚網防汚剤の急性毒性試験(マダイ、シロウオ使用)
TPP番号 17-B-2
タイトル 漂流・漂着ごみ対策推進事業
キーワード 海域、海洋環境保全、環境教育
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域自治体連合(NEAR)プロジェクトとして、北東アジア地域の海を共有する自治体、市民等が海岸漂着物等の調査を共同で実施・交流する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 

土壌環境

TPP番号 6-B-2
タイトル 地球温暖化の観点及び土壌の肥沃度管理を考慮した土壌の炭素蓄積能力の評価
キーワード 土壌環境
組織名 株式会社 環境総合テクノス
内容 土壌の炭素隔離能力が高いことが注目を集めており、その能力は地上部植生より数オーダー高いとも言われている。
使用方法 土壌炭素量の測定、分析、解析から土壌の炭素隔離能力を評価する。
導入効果 地球温暖化の観点及び土壌の炭素蓄積能力が評価でき、および土壌の肥沃度を維持できるような土地管理につながる対策を講じることができる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
日本国、オーストラリア国、タイ国で1997年から沿岸域を中心に森林、草地などで実施してきている。

地盤環境

情報はまだありません

廃棄物

TPP番号 7-B-2
タイトル フィジー国廃棄物減量化・資源化促進プロジェクト
キーワード 廃棄物管理、3R、島嶼国、JICA
組織名 国際航業株式会社
内容 狭小な国土に加え伝統的な土地所有制度などの社会的条件を抱える島嶼国において、広域処理を基本とした廃棄物管理を推進するため、自治体の能力向上、ごみの減量化・資源化促進、ごみの収集・運搬コストの軽減、既存処分場の延命化および衛生埋立への改善などを目的とし、JICAの技術協力スキームによって同国西部のラウトカ市とナンディ町において実施。
使用方法
導入効果 コミュニティをベースにホームコンポスト、資源ごみの分別排出を導入し、プロジェクト期間内にナンディ町では全域に、ラウトカ市では約1/3の地域に活動を拡大した。ラウトカ市にあるブナト処分場では搬入ごみ管理体制を整え、埋立区画を整備するとともに、コンポストヤードを設けて市場ごみのコンポスト化を始めた。
プロジェクトで確立した廃棄物減量化の手法を3Rマニュアルにまとめ、3R活動を全国の自治体に普及させるためのセミナーを開催した。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
実施国:フィジー
実施期間:2008年度~2011年度
TPP番号 7-B-3
タイトル モンゴル国ウランバートル市廃棄物管理能力強化プロジェクト
キーワード 廃棄物管理、3R、モンゴル、JICA
組織名 国際航業株式会社
内容 モンゴル国の4割弱の人口が集中する首都ウランバートル市が目指す環境保全と調和する廃棄物管理システムの確立を実現するため、廃棄物処理システム改善(会計制度の見直し、基金設立、ごみ排出ルールの制定など)、衛生埋立の実施、3Rの推進、組織体制などの改善(実施機関の設立)などの取り組みを推進することを目的とし、JICAの技術協力スキームにて実施。
使用方法
導入効果
  • ・2006年に策定したウランバートル市廃棄物管理計画マスタープランを、現状の進捗にあわせて改定した。
  • ・収集車両の重要性を認識し、自己資金にて収集車両を調達した。
  • ・処分場において、衛生埋め立てを実施できるようになった。
  • ・ごみ料金徴収システムを変更し、財務的に強化された。
  • ・韓国の支援を呼び込み、有価物の選別施設の建設を実施した。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
実施国:モンゴル
実施期間:2009年度~2012年度

下水道

TPP番号 13-B-1
タイトル 下水汚泥資源化技術 メタサウルス
キーワード 下水処理場、汚泥処理
組織名 鹿島建設株式会社
内容 日本では、下水処理場からは年間220万トン(乾重量)の汚泥が排出され、その多くが焼却後、埋立処分されており、多くの事業者にとって、処分先の確保と汚泥処理費用の削減が課題でした。
メタサウルスは、水熱反応技術と高温メタン発酵技術を組み合わせた、新しい下水汚泥減量化技術です。
使用方法 下水処理場汚泥処理の濃縮プロセスと脱水プロセスとの間に本技術を適用します。
導入効果 脱水汚泥量が従来の濃縮・脱水処理に比べ、1/5に減量化します。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 11-B-2
タイトル 排水処理
キーワード 排水処理、浄化槽
組織名 株式会社 日吉
内容 特に発展途上国においては水質汚染は大きな問題となっています。水質の悪化は地域の深刻な健康被害にもつながっています。浄化槽、工場排水処理施設の設置、維持管理等の50年以上の環境事業の経験から、工場排水等のコンサルティングから施設の維持管理等の指導を行います。
使用方法 発展途上国に設置された浄化槽、工場排水処理施設の維持管理等を50年以上の環境事業の経験から、工場排水等のコンサルティングから維持管理等を行います。
導入効果 発展途上国の水質悪化の改善が期待されます。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
1980年代よりインド・バングラディシュ、ベトナムにおいて現地でのセミナー、国内における実技研修実施

循環型社会

TPP番号 6-B-3
タイトル カンボジア農村地域で籾殻を利用したトリベネフィット事業
キーワード バイオマス(籾殻)、再生可能エネルギー、化石燃料代替、精米所、地方電化、トリベネフィット
組織名 株式会社 環境総合テクノス
内容 カンボジアはGDPや就業人口に占める農業の割合が高く、同分野の発展が産業と国民生活に大きな影響を及ぼす。同国政府は「米の生産と輸出振興」で精米品質を高め白米の輸出を産業の主軸の一つにするとともに、地方での省エネ・温暖化対策を併せて推進することを決めた。
使用方法 日本の省エネ型機器を精米所に導入して、大量に発生する籾殻をエネルギー転換して発電と熱供給を行い精米所の化石燃料消費を大幅に低減するとともに、エネルギー化の副産物である籾殻炭を農地改良材として施用し、電気精米機により白米の品質を高め輸出用に生産するものである。
ヤンマーグリーンシステムと共同提案者。
導入効果 2011年5月に基礎調査が終了。同年10月から技術実証開発事業として採択され、事前調査が終了して、精米所の建設を開始した。11月頃からガス化発電、炭化炉によるエネルギー収支、籾殻炭の農地効果などを実証する予定。籾処理量10t/h、発電量580kW/h、発生熱量2,700MJ/hを予測。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
トリベネフィットのシステムとしては同事業が初めてである。
TPP番号 3-B-1
タイトル 東南アジア諸国における固形廃棄物の広域収集・エネルギー回収・衛生埋立事業
キーワード 一般廃棄物、産業廃棄物、バイオマス、処理、処分
組織名 株式会社 エイト日本技術開発
内容 地方都市における広域的な生ごみ収集を実施し、それを原料としたバイオガス発電プラントを建設・運営する事業および他種のごみを衛生埋立する処分場の整備・運営事業の事業化
使用方法 実際の事業化は同じホールディングス傘下のE・Jビジネスパートナーズが、実態把握、計画、設計については当社技術で対応している。
導入効果 単に投資機能だけでない当社グループの事業実施については、一定の技術的裏づけを持ちつつ事業実施が行えるため、他国の投資企業から技術的見地をもった投資家として協働できる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
タイ国(2011~)、フィリピン国(2010~)、中国(2008~) 等
TPP番号 4-B-1
タイトル アジア資源循環推進事業ー都市間(北九州ーグジャラート州スーラット市)連携による循環型都市協力推進事業
キーワード エコタウン
組織名 株式会社 エックス都市研究所
内容 州総生産額がインド国内トップ5に入り有数の工業州として発展し「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」対象地区に位置するグジャラート州の中で2番目に多い人口を有し、産業集積が最も進んだ地域にあるスーラット市を対象に、同市をモデルとしてインドにおける将来的なエコタウン整備について検討するために、自治体間の協力関係の構築、交流をさらに進め、エコタウン整備に向けた可能性を調査するとともに、今後どのようにエコタウン整備や関連する推進方策を行うかについてのマスタープランの素案策定を支援する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 

化学物質

TPP番号 11-B-1
タイトル ダイオキシン類生物検定法 ケイラックスRアッセイ
キーワード ダイオキシン類
組織名 株式会社 日吉
内容 ダイオキシンをはじめ農薬などの化学物質が世界的に問題となり、2003年にはストックホルム条約が発効され、条約に批准した国などにおいて実施計画に従いインベントリーの把握から発生抑制等の実施が課題となりました。
ケイラックスRアッセイはレポータージーンアッセイによるダイオキシン類簡易測定法で、迅速・安価にダイオキシン類を測定です。インフラ設備が十分整っていない開発途上国でも十分活用できるメリットがあります。
使用方法 日本・ヨーロッパ・アメリカなどにおいては公定法として。また公定法の補完法として広域な汚染地域特定などのスクリーニング等に活用できます。
導入効果 従来の方法より安価で安く測定できるので、広範囲の汚染地域の特定や発展途上国でも有効。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
タイ・ラオス・カンボジア・マレーシア(2007~2009、世界銀行プロジェクト)、インド(2006、OECCプロジェクト)、中国(2006~清華大学、浙江大学)、マレーシア(2009、UKM大学)、ベトナム(2010)
TPP番号 2-B-4
タイトル 室内環境汚染物質(シックハウス等)の調査・分析
キーワード シックハウス、室内環境
組織名 いであ株式会社
内容 化学物質による室内空気汚染などが原因となって、居住者にさまざまな体調不良が生じるシックハウス症候群が問題となり、一般住宅だけではなく、職場・公共施設などでも対応が必要となっている。
使用方法 ニーズに沿った検査を行い、的確な試料採取と迅速かつ正確な測定結果の報告をもって対応する。
導入効果 当社は公定法に従った精密測定を行うため、測定データは室内空気中化学物質に対する改善対策やその効果判定、証明を必要とする場合にも使用可能。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 2-B-5
タイトル 魚類飼育試験
キーワード 環境リスク評価、飼育試験
組織名 いであ株式会社
内容 海水魚、淡水魚を問わず飼育可能な設備(かけ流し方式飼育施設及び閉鎖系試験施設)を保有しており、水産有用種をはじめ、さまざまな魚種を用いて目的に応じた飼育試験を実施可能。
使用方法 動物用医薬品GLP適用試験、急性毒性試験、成長試験、魚病関連試験、行動確認試験、卵・仔稚魚初期飼育技術 等
導入効果 データの収集から試験結果の解析・評価に至るまで、一貫した試験体制で対応。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
動物用医薬品GLP適用試験(ブリ、マダイ使用)、魚網防汚剤の急性毒性試験(マダイ、シロウオ使用)

自然環境

TPP番号 6-B-1
タイトル 熱帯沿岸荒廃地の修復および住民の生活向上を目指したニッパヤシ植林
キーワード 荒廃地復元
組織名 株式会社 環境総合テクノス
内容 熱帯沿岸域に多く拡がる養殖池跡地などの荒廃地でニッパヤシを植林することで、沿岸生態系の保全を行うとともに、砂糖を生産することから地域住民の生活向上を図る。
使用方法 塩の混じる場所でも生育が可能なニッパヤシを植林し、3,4年後に砂糖あるいは樹液の生産を行う。
導入効果 永年放置されたままになっている荒廃地が復元できるとともに、生産物を得ることから地域住民の生活向上に貢献できる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
タイ国において2008年からニッパヤシ植林の技術開発を実施してきている。
TPP番号 2-B-6
タイトル サンゴ礁の再生と創造 ~連結式着床具によるサンゴ種苗移植~
キーワード 自然再生、沿岸・海洋域
組織名 いであ株式会社
内容 近年、サンゴ礁の修復・再生が求められており、「着床具」によりサンゴを傷つけることなく、サンゴ礁の修復・再生を行う。
使用方法 サンゴ種苗が着床した着床具を護岸堤やサンゴ礁へ移植し、サンゴ礁を再生・創造する。
導入効果 ・移植1年後にサンゴ面積は約3倍の増加が見込まれる
・着床具によって再生するサンゴは、その地域の生息種であり、生態系を破壊しない
普及実績
(実施国、
実施期間等)
・実施国:日本(沖縄)
TPP番号 2-B-7
タイトル 海の生きものを育む『シーグラスピース』
キーワード 自然再生、沿岸・海洋域
組織名 いであ株式会社
内容 開発事業等によって減少した海草藻場の保全・再生対策として、海草移植(藻場造成)を計画したが、台風等の波浪による移植株の流失や移植先の不安定な底質が課題となっていたため、海草苗床「シーグラスピース」を開発した。
使用方法 陸上水槽施設において、海草を生分解性素材の基盤(シーグラスピース)で育成し、ある程度の大きさに育成した海草を自然海域へ移植する。
導入効果 人工海浜等で利用することにより、藻場造成に寄与する。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 2-B-8
タイトル 衛星画像を利用した植生図の作成
キーワード 衛星画像、植物群落
組織名 いであ株式会社
内容 これまでの植生図作成は、航空写真の判読に膨大なコストを要し、また作業者の熟練度により精度に差があり、広範囲になるほど時間とコストを要した。このため、衛星画像を利用して植生図の作成を半自動化することにより、低価格で高精度・広範囲の植生図作成を実現した。
使用方法 ・地域における現況の基礎データ
・動植物調査、解析、河川管理、防災対策の基礎資料
導入効果 ・植生図が1/10のコストで、かつ高精度・広範囲に作成可能
・衛星画像を用いることにより、リアルタイムの植生図が作成可能(1982年以降)
・データはすべてGISに対応しているため、数値化や検索が容易
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-3
タイトル 藻場復元支援マップ事業
キーワード 藻場復元
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 東北大震災による被害が報告されている東北地方沿岸の藻場の被害状況をリモートセンシング技術により広域的に把握し、現場観測結果とともに、その復元に向けた情報提供を行う。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 

地球環境

TPP番号 18-B-1
タイトル 環境国際協力
アジアの人材育成拠点事業
環境国際ビジネス推進(アジア低炭素センター)
キーワード CO2排出削減
組織名 北九州市環境局
内容 北九州市は激甚な公害の克服で得た環境技術を用いて、アジア地域を中心に研修生・視察者の受入、専門家派遣等の環境国際協力事業を実施。これまでの研修生受入は140カ国・6,638名(平成23年度末時点)に達した。今までの環境国際協力で得たネットワークを活用し、アジア低炭素化センターを中心として環境国際ビジネスを展開している。
使用方法 単に技術のみを輸出するのではなく、新興国の都市の環境課題を解決し、環境に配慮した新しい都市づくりに貢献できる「都市輸出」の推進をめざす。
導入効果 2050年までに、アジア地域でCO2排出量を本市の2005年比で、150%削減を目指す。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
これまでにビジネス成約3件、地元企業による経済産業省、環境省等の調査受託6件など
TPP番号 5-B-1
タイトル モンゴル・石炭火力発電所の複合的な効率改善に関する新メカニズム実現可能性調査
キーワード 気候変動、省エネルギー、コベネフィット、二国間オフセット・クレジットメカニズム(BOCM)
組織名 株式会社オオスミ
内容 本F/S調査は、伝熱併給の各石炭火力発電所に対して、総合的・複合的に日本の低炭素技術を適用し、温暖化物質であるCO2排出削減を行うと共に、SO2, NOx, Dust等の大気汚染物質の排出を削減するコベネフィットを実現するものである。
使用方法 石炭火力発電所に対して、省エネルギー対策、リファレンスシナリオ、GHG排出削減効果の定量化やMRVの実施可能性を調査し、BOCMの実現可能性を検討すると共に、その手法をモンゴル国のみならず近隣諸国にも展開する。
導入効果 日本の低炭素技術の導入により省エネルギーを実現し、温暖化物質であるCO2排出削減と大気汚染物質の排出削減のコベネフィットが実現可能である。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
モンゴル国
2011年7月~2012年3月
TPP番号 6-B-3
タイトル カンボジア農村地域で籾殻を利用したトリベネフィット事業
キーワード バイオマス(籾殻)、再生可能エネルギー、化石燃料代替、精米所、地方電化、トリベネフィット
組織名 株式会社 環境総合テクノス
内容 カンボジアはGDPや就業人口に占める農業の割合が高く、同分野の発展が産業と国民生活に大きな影響を及ぼす。同国政府は「米の生産と輸出振興」で精米品質を高め白米の輸出を産業の主軸の一つにするとともに、地方での省エネ・温暖化対策を併せて推進することを決めた。
使用方法 日本の省エネ型機器を精米所に導入して、大量に発生する籾殻をエネルギー転換して発電と熱供給を行い精米所の化石燃料消費を大幅に低減するとともに、エネルギー化の副産物である籾殻炭を農地改良材として施用し、電気精米機により白米の品質を高め輸出用に生産するものである。
ヤンマーグリーンシステムと共同提案者。
導入効果 2011年5月に基礎調査が終了。同年10月から技術実証開発事業として採択され、事前調査が終了して、精米所の建設を開始した。11月頃からガス化発電、炭化炉によるエネルギー収支、籾殻炭の農地効果などを実証する予定。籾処理量10t/h、発電量580kW/h、発生熱量2,700MJ/hを予測。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
トリベネフィットのシステムとしては同事業が初めてである。
TPP番号 2-B-9
タイトル 気象情報配信サービス ~バイオウェザーサービス~
キーワード 気象予報、健康予報
組織名 いであ株式会社
内容 Webサイトや携帯電話などを通して、ニーズに合わせた気象・健康情報を提供
・気象情報提供(一般天気予報、ピンポイント予報、詳細気象情報、季節情報)
・バイオウェザー予報(健康予報、生活予報)
・携帯公式サイト『お天気予報』
使用方法 気象専門Webサイト http://www.bioweather.net/
バイオウェザー予報(健康予報・生活予報) http://www.bioweather.net/
携帯公式サイト『お天気予報』 http://10ki.com
導入効果 携帯公式サイトでは、突然の雨や災害時にすぐに情報を確認可能。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 10-B-1
タイトル 低炭素社会実現に向けたコンサルティング技術
キーワード 気候変動
組織名 パシフィックコンサルタンツ株式会社
内容 【緩和策】
①二国間メカニズム等を主体とする地球温暖化の緩和策に関する政策決定支援
②二国間メカニズム等温暖化対策事業形成・実現化支援
③発展途上国におけるコベネフィット型地球温暖化対策実現化支援
④温暖化対策に関する能力開発支援
【適応策】
①途上国における温暖化影響・脆弱性評価、適応策検討
②政府・自治体等の地球温暖化影響調査、適応戦略・計画策定支援
使用方法 受託したコンサルティング業務の中で適宜活用を図っている。
導入効果 定量的な評価は難しいが、今後、中長期的には大きな効果が期待できる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
アジア・太平洋諸国の途上国において徐々に普及しつつある。
TPP番号 17-B-1
タイトル 北東アジア地域自治体連合(NEAR)環境分科委員会の推進
キーワード 海洋環境保全
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域の環境保全を図るため、自治体間のプロジェクト事業の実施や情報交換を行うことを目的とした北東アジア自治体連合(NEAR)の環境分科委員会のコーディネイト
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-2
タイトル 漂流・漂着ごみ対策推進事業
キーワード 海域、海洋環境保全、環境教育
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域自治体連合(NEAR)プロジェクトして、北東アジア地域の海を共有する自治体、市民等が海岸漂着物等の調査を共同で実施・交流する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-9
タイトル NOWPAP(北西太平洋行動計画)推進事業
キーワード NOWPAP地域活動センター事業
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 NOWPAP(北西太平洋行動計画)の日本における地域活動センターに指定されており、リモートセンシング技術を活用した特殊モニタリングや赤潮・有害藻類異常増殖に着目した沿岸環境評価手法の開発を推進するほか、生物多様性に関する情報収集等を行う。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 

環境影響評価

TPP番号 2-B-1
タイトル 建設事業の環境負荷算定システム-CO2削減対策-
キーワード CO2削減、LCA
組織名 いであ株式会社
内容 資源を大量に使用する建設事業は環境へ与える影響も大きく、環境への配慮が不可欠である。
本システムはLCA(ライフサイクル・アセスメント)の手法を用いることにより、環境負荷低減型の事業を採用することを可能にする。
使用方法 建設事業を、「材料」「施工」「維持管理」「解体・撤去」の4段階のライフサイクルに分類し、産業連関表を使用した「産業連関分析法」により環境負荷(CO2排出量)の算出を行う。
導入効果 環境負荷(CO2排出量)を簡易に算出・評価できるため、環境負荷低減を評価項目とした事業選定、形式選定が可能になる。
普及実績
(実施国、
実施期間等)
橋梁予備設計に本システムを活用し、環境への影響を考慮した形式選定の提案を進めている。

環境社会配慮

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環境教育・環境学習

TPP番号 17-B-2
タイトル 漂流・漂着ごみ対策推進事業
キーワード 海域、海洋環境保全、環境教育
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域自治体連合(NEAR)プロジェクトして、北東アジア地域の海を共有する自治体、市民等が海岸漂着物等の調査を共同で実施・交流する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-5
タイトル 北東アジア地域環境体験プログラム
キーワード 環境体験学習
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域自治体連合(NEAR)プロジェクトして、日中韓露蒙の青少年が一堂に会し環境活動を体験する場を提供する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-6
タイトル 黄砂の広域的モニタリング
キーワード 黄砂
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 北東アジア地域自治体連合(NEAR)プロジェクトして、日中韓露蒙の自治体・企業・学校等の参加による黄砂の簡易モニタリングを実施する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-7
タイトル 国際環境協力インターン・ボランティアプログラム
キーワード インターン等
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 インターン・ボランティアを受け入れ、国際会議運営等に携わる機会の提供等により、国際環境協力分野における人材の育成を図る。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 
TPP番号 17-B-8
タイトル 環日本海市民・環境教育学習推進事業
キーワード 環境サポーター
組織名 財団法人 環日本海環境協力センター
内容 環日本海地域における環境保全意識の高揚や環境保全行動に関する環境サポーターの活動を支援し、漂着物アートコンテスト、夏休み子ども交流会等を実施する。
使用方法  
導入効果  
普及実績
(実施国、
実施期間等)
 

社会経済のグリーン化

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事故由来放射性物質関連

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OECC Bulletin Board

OBB番号 W-001
タイトル 廃棄物処理施設の整備・建設で、協働できる本邦企業を探しています。
内容 事業開発段階で、協働できる本邦企業を求めております。
タイ、フィリピンとその周辺国が対象地域です。(東南アジア全般)
掲載日時: 2012.07
OBB番号 Q-002
タイトル 本サイトへのご意見/ご要望
内容 本サイト(TPPリストやOECC Bulletin Board)の充実に向け、ご意見、ご要望等ございましたらば、「担当者に連絡をとりたい」を選択した上で、次ページの自由記入欄にご意見やご要望を記入し、送信してください。今後の参考にいたします。
掲載日時: 2012.07

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