セミナー・研修会

1.OECCセミナー
海外環境協力や地球環境問題について広くご理解いただくことを目的に開催しています。
2.OECC研修会
主にOECC会員を対象に、海外環境協力に関する専門性を深めることを目的に開催しています。

平成22年度の活動

第24回OECCセミナー 2011年1月19日(水)13:00-17:00詳細はこちら

対象 一般
テーマ 開発途上国への環境ビジネス展開 ―ODA市場以外の案件発掘と形成―
概要 従来、環境産業の海外展開は、インフラ・プラントビジネスに代表されるように、主としてODA実施に伴って技術・サービスを開発途上国に提供してきました。しかし、最近の水ビジネスにおける動向に見られるように、例えば自治体がソフト・ハードの企業と連携してODA市場以外のビジネス展開を検討する動きが活発化しています。
民間企業が開発途上国と直接契約し、事業を実施している事例は未だ少ないと言えますが、ここ数年、中国国内に新規環境装置を受注した日本のプラントメーカーが散見されるようになり、環境関連事業のニーズが海外にはあることがわかります。環境装置の導入に際しては、環境調査、環境保全対策など、国内同様のサービス提供が伴うはずで、市場も形成されつつあると考えるべきではないでしょうか。
過去にも、企業は国内で培かわれた環境技術、ノウハウ、製品を携えて海外進出に挑み、様々な阻害要因をクリアーしながら活動領域を広げようと努力してきました。過去の経験や、国内での公共主導による環境産業の職掌を踏まえ、海外展開を担うことができるかどうか、あるいは担うための条件は何なのか、について考えるセミナーを開催いたします。

第3回OECC研修会 11月10日(水)15:30-

対象 会員限定
テーマ ベトナム天然資源環境省環境管理政策アドバイザー 帰国報告会
概要 近年、ベトナム政府は環境問題への取組みを強化し、90年代に法律・基準を整備したほか、環境・資源の管理強化のために、2002年に天然資源・環境省(MONRE)を設立、2006年には、国家支出の最低1%を環境保護予算に割りあてることを決め、法整備、財源確保、執行能力の確保に努めてきました。
こうした状況の下、松澤裕(現環境省地球環境局研究調査室長)氏は、JICA個別専門家として、2008年7月から環境管理政策アドバイザーとしてMONREに派遣され、2年の任期を終えて帰国されました。研修部会では、松澤室長を講師に迎え帰国報告会を開催いたします。

資料は非公開です。OECC会員のみ事務局にご連絡ください。

設立20周年記念シンポジウム 6月11日(金)15:40-18:00詳細はこちら

対象 一般
テーマ 低炭素社会実現に向けて
概要 海外環境協力センター(OECC)は、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献することを目的に設立され、2010年3月29日をもちまして20周年を迎えました。つきましては、皆様へのお礼の会といたしまして、設立20周年の記念式典を開くはこびとなりました。
この節目の年を迎えるにあたり、「低炭素社会実現に向けて」をテーマに、国、地方自治体、民間企業などが取り組む国内外における低炭素社会の構築過程の中で、新たな展開やその対応について議論し、今後の地球環境保全の展望や課題を浮き彫りにするシンポジウムも併せて開催いたします。

第2回OECC研修会 5月17日(月)10:00-17:00詳細はこちら

対象 会員限定
テーマ コンサルタント研修(大気・水分野) -途上国公害対策から環境管理への移行-
概要 日本は1960-70年代の公害対策経験を教科書にして1990年代から途上国への環境ODAを行ってきましたが、最近は途上国の環境問題への認識や取組みも一定水準に達し、さらに高い水準にステップアップすることが求められています。日本国内においてもまた公害対策基本法から環境基本法や循環型社会形成基本法へと移行しています。そこで、あらためて我が国の環境行政の発展を学ぶとともに、途上国への環境協力の事例紹介等を通して、「コンサルタントで働く若手の技術者が知っておくべき基本とは何か」、「今までの視点とこれからの視点」、「実際に稼働するシステムとするための途上国支援に必要な要素とは何か」を、現在も第1線で活躍する専門家をお呼びして、講義とディスカッションを通して考えたいと思います。

第1回OECC研修会 4月20日(火)15:00-17:00詳細はこちら

対象 会員中心(一般の方も参加できます。)
テーマ 新JICAの環境社会配慮ガイドライン説明会
概要 援助協力事業において、有償資金協力はJBICの環境社会配慮ガイドライン、技術協力はJICAの環境社会配慮ガイドラインが適用されてきましたが、新JICA誕生(2008年10月)に伴って、2つのガイドラインを統合すべく有識者委員会を中心に内容の検討が進められてきました。この度、パブリックコメント、パブリックコンサルテーション等のプロセスを経て、新JICA環境社会配慮ガイドラインが、2010年4月1日に公布され、7月1日に施行されます。
この度、JICA担当者を迎え、新ガイドラインについて説明会を開催する機会を得ましたので、下記の通りご案内申し上げます。環境分野の開発コンサルタントから構成されるOECC会員の皆様は、概要、変更点はもとより、実際の運用についてより強い関心をお持ちのことと思います。質疑応答に多くの時間を割いておりますので、ぜひご参加ください。

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