セミナー・研修会

1.OECCセミナー
海外環境協力や地球環境問題について広くご理解いただくことを目的に開催しています。
2.OECC研修会
主にOECC会員を対象に、海外環境協力に関する専門性を深めることを目的に開催しています。

平成23年度の活動

第26回OECCセミナー 2012年1月23日(月)13:30-17:00詳細はこちら

対象 一般
テーマ 中小環境企業の海外事業展開に対する公的機関の支援
概要 ASEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出し、2008年に民間連携室を立ち上げ、国内企業から開発案件の提案を募集、融資するようになりました。JETROも2009年より環境・エネルギー分野でも支援活動を始めています。JBICには融資に際し事業の成立や収益性を厳格に審査してきた立場から海外事業のリスク管理や法務ノウハウが蓄積されています。
しかしながら、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」においても示されているとおり、諸外国から求められているのは単体の技術ではなく、パッケージとしてのインフラ整備や対処方策についての日本からの提案、提供であり、日本の最も弱いところという指摘もあるのが現状です。
今回のOECCセミナーでは、民間企業の海外展開に際して最も関心の高いポイントについて、JICA、JBIC、 JETROというこの分野で重要な役割を果たす3機関から具体的な説明を受けるとともに、パネルディスカッションでは横浜市にも参加いただいて、都市間協力と自治体が描く成長戦略のシナリオを紹介していただき、中小環境企業が海外で事業展開する際に求められる公的機関との連携、支援のあり方を議論します。

第3回OECC研修会 2011年12月15日(木)10:00-12:00詳細はこちら

対象 会員、関係者
テーマ 速報!COP17(南アフリカ・ダーバン)報告会
概要 11月28日~12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第1約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。
この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するOECC職員によるCOP17報告会を開催いたしますので下記のとおりご案内いたします。
COP17における国際交渉の動向、成果とその解釈、日本政府の考えや対応方針、今後の展望等を知る機会として、会員皆様の業務や理解の一助になれば幸いです。

第2回OECC研修会 2011年11月10日(木)15:00-18:00詳細はこちら

対象 会員
テーマ 「JICA環境社会配慮ガイドラインと審査要件」
  1. JICA環境社会配慮ガイドラインの概要
  2. 住民移転計画書の要件
  3. 戦略的アセスメント 先行事例の紹介
概要 JICAでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。
この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
新JICA環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとしての質問や疑問も積み重なってきているのではないでしょうか。
JICA審査部はOECC会員でもあるという利点を生かし、会員間の意見交換会の場としてもご活用いただきたく、多くの会員の参加をお待ちしております。

第1回OECC研修会 2011年7月7日(木)17:00-18:30詳細はこちら

対象 会員・一般
テーマ 生物多様性条約COP10 議長国日本の今後の対応
概要 昨年10月、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議では、生物多様性に関する新たな世界目標である愛知目標と、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正で衡平な配分、いわゆるABSの「名古屋議定書」が合意されました。
生物多様性条約の第1の目的である生物多様性の保全に加えて、今後は生物多様性の構成要素の持続可能な利用や、遺伝資源へのアクセスと利用配分への取組も進められます。我が国は、来年10月にインドで開催されるCOP11まで議長国として、生物多様性を世界的にリードする役割を担います。
この度、環境省担当官を迎え、COP10を受け、海外環境協力の視点を踏まえた今後の政策展開の展望等についてお話いただく機会を得ましたので、下記の通りご案内申し上げます。ぜひご参加ください。

第25回OECCセミナー 2011年6月20日(月)13:30-17:00詳細はこちら

対象 一般
テーマ 中国・静脈産業市場への参入とアジア広域資源循環への貢献
-ODA市場以外の案件発掘と形成 その2-
概要 中国では好調な経済発展や交通網の発達を背景に各地で都市化が急激に進んでいますが、その流れと併せ、省エネルギー、資源循環型かつ低炭素社会の実現をめざした環境負荷の少ないエコシティの建設を進めており、そのモデル都市は現在13都市、将来的には大小100のエコシティが誕生するとも言われています。
2005年の第11次5カ年計画から盛り込まれている循環型経済への移行は国家目標であり、地方政府では産業集積地開発地区への企業誘致戦略も進められています。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータの回収処理責任が地方政府にあることを義務付けた中国版WEEEも今年1月から開始されていることもあり、リサイクル技術を有する日本企業にとっては、大きなビジネスチャンスともいわれていますが、その一方で中国でのビジネス展開を考える上では、様々なリスクも指摘されているところです。
静脈産業や市場分析をする上での基本的な経済動向や要因、天津子牙リサイクル工業団地の事例に見られるエコシティ建設に向けての中央政府・地方政府の戦略、また過去の進出企業によって積み上げられたいわゆる「チャイナリスク」の理解とそれへの対応を考えるセミナーを開催いたします。

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