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SEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出し、2008年に民間連携室を立ち上げ、国内企業から開発案件の提案を募集、融資するようになりました。JETROも2009年より環境・エネルギー分野でも支援活動を始めています。JBICには融資に際し事業の成立や収益性を厳格に審査してきた立場から海外事業のリスク管理や法務ノウハウが蓄積されています。
しかしながら、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」においても示されているとおり、諸外国から求められているのは単体の技術ではなく、パッケージとしてのインフラ整備や対処方策についての日本からの提案、提供であり、日本の最も弱いところという指摘もあるのが現状です。
今回のOECCセミナーでは、民間企業の海外展開に際して最も関心の高いポイントについて、JICA、JBIC、 JETROというこの分野で重要な役割を果たす３機関から具体的な説明を受けるとともに、パネルディスカッションでは横浜市にも参加いただいて、都市間協力と自治体が描く成長戦略のシナリオを紹介していただき、中小環境企業が海外で事業展開する際に求められる公的機関との連携、支援のあり方を議論します。