ＮＡＭＡガイドブック
2020年以降に実施が求められるNDC（各国の約束案）に対し、2020年まではカンクン合意（第16回締約国会議にて決定）に基づいたGHG排出削減による2℃目標達成への努力が進められています。開発途上国においても資金・技術・能力構築等の支援を受けながら、「途上国における適切な緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Action: NAMA）」を自主的に策定し、国連へ実施報告をしています。NDC並びにパリ協定実施の準備が急務となっている中、途上国においてはこのようなNAMAでの経験が十分に活かされています。
OECCでは、開発途上国政府関係者向けのNAMAガイドブックを発行し、国際研究機関が行った事例紹介等を通じて適切な緩和行動策定を支援しています。
