二国間クレジット制度支援

JCMおよび国際的な炭素市場メカニズムに関する情報提供、
パートナー国における案件形成を支援します

日本政府は、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の実施により、途上国等のJCMパートナー国における優れた脱炭素技術の普及や気候変動の緩和活動の実施を促進し、持続可能な開発に貢献しています。また、JCMにより実現したGHG排出削減・吸収は、日本及びパートナー国の排出削減目標の達成に貢献します。

OECCの役割

OECCは、JCMの創成期である2013年頃から、環境省の委託事業の下でJCMの普及促進やJCM案件の形成支援をしてきました。OECCが運営する環境省ウェブサイト「炭素市場エクスプレス」は、JCMの総合情報プラットフォームとして、JCMの全般的情報や炭素市場メカニズムの最新動向を提供しています。また、アジア、コーカサス地域を中心に、脱炭素技術やカーボン・クレジットの知見および現地政府とのつながりを活用し、JCMに取り組む企業等を支援するための調査や案件形成の支援を行っています。さらに、JCMプロジェクトによる温室効果ガス排出削減量(クレジット)の確からしさを担保する審査を支援しています。

業務内容

JCMと市場メカニズムに係る情報収集・発信

OECCは、関係省庁・機関等が公表するJCMの関連情報を、炭素市場エクスプレスのウェブサイト、SNS、メルマガを通じて発信してきました。また、国際的な市場メカニズムの仕組みであるパリ協定6条や「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム(CORSIA)」などの最新情報も収集・発信しました。その他、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)におけるJCMをテーマとしたサイドイベント開催、相談窓口を通じたJCMや市場メカニズムに関する相談対応などを行ってきました。

JCM案件形成の支援

JCMの活用を検討する企業等に対して、パートナー国の関連政策の整理、適用可能な脱炭素技術の調査、設備導入を検討する現地企業への営業、日本企業とのマッチング、事業実施に向けた商流づくり、GHG排出削減量の算定方法論の開発、その他の事業開発一式、およびJCM資金支援事業への申請支援、まで一気通貫のサポートを提供してきました。OECCは、これまでに主にアジアで26件(JCM設備補助案件の10%強:2024年5月時点)のJCM案件を支援しました。

JCMクレジットの妥当性確認・検証支援

JCMプロジェクトを実施する企業等が、JCMのプロジェクトを登録やJCMクレジットを発行する際に、温室効果ガスの排出削減量の確からしさを担保するために必要となる第三者機関の審査(妥当性確認・検証)を支援してきました。このように、OECCはJCMの制度運営支援にも携わっています。

トピック

案件形成事例① アモルファス変圧器

OECCは、日本およびベトナムの民間企業と連携し、ベトナムやラオスにおけるアモルファス変圧器の段階的普及に貢献しました。アモルファスリボンの輸出およびアモルファス変圧器の現地製造スキームの形成からはじまり、現地電力公社への性能説明等を介して、JCM設備補助事業として案件化しました。OECCの支援により、現在では10,000台以上のアモルファス変圧器が導入されています。また、アモルファス変圧器がトップランナー技術として現地電力公社に指定され、現地生産化の効果もあり、現在では、補助金なしで普及が進んでいます。

携わったプロジェクト

案件形成事例② 農業×太陽光発電

OECCは、ファームドゥグループが独自開発した農業と太陽光発電が同時実施できるソーラーシェアリングシステムのモンゴルへの普及に貢献してきました。モンゴルでは、28haに及ぶ大地に営農型太陽光発電プロジェクト(モンナラン農場での12.7MW太陽光発電事業)を展開しています。このプロジェクトは、モンゴルの国家再生可能エネルギー計画及びNDC強化の方向に沿っており、国際協力銀行の融資を受け、さらにJCM設備補助事業として採択され(2015~2016年)2017年より本格稼働しています。現在12,500トンのCO2排出量を削減するとともに、モンナラン農場での雇用を創出することによって農業と売電収益によるダブルインカムを実現し、地域住民の生活レベル向上にも大きく貢献しています。

携わったプロジェクト

関連リンク

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