OECCはJICAの技術協力プロジェクトを通じて、「バンコク気候変動マスタープラン2021-2030」の作成を支援しました。また、これを具体的なアクションに結びつけるため、エネルギー・アクション・プランの作成を支援しました。バンコク都は2050年ネットゼロの達成を約束しています。このためには、様々なステークスフォルダーを巻き込んで、特に排出量が大きいエネルギー部門と運輸部門における取り組みを進める必要があります。エネルギー・アクション・プランでは、削減に結びつく具体的なプロジェクトを取りまとめています。
都市の気候変動政策
都市と都市との連携支援し、
持続可能な都市の形成促進します
都市における温室効果ガスの削減及び気候変動への適応は重要な課題であり、世界中の都市が脱炭素・レジリエンスの強化に向けて取り組んでいます。JICAや環境省では、この都市の重要性に着目し、日本の都市と協力のもと、開発途上国都市の人材育成や制度基盤の構築を支援、民間事業者とも連携して脱炭素プロジェクトの開発・実施を促進しています。
OECCの役割
東南アジアの大都市であるバンコク都は、チャチャート知事のリーダーシップの下で、日本最大級の都市である横浜市と連携して気候変動に取り組んでいます。OECCは、バンコク都が自らの事務事業で排出する温室効果ガスの効果的な削減方法を提案し、プロジェクト化に取り組むとともに、二国間クレジット制度（JCM）などを活用して民間企業等のニーズに基づく脱炭素技術導入を支援しています。また、OECCでは、福岡市や鹿児島市がホストする「アジア太平洋都市サミット（APCS）」の開催支援も行っています。
業務内容
バンコク都の気候変動計画策定支援
都市間連携ワークショップの開催
OECCはバンコク都及び横浜市と連携し、バンコク都の気候変動施策を広くアピールするとともに、民間部門との連携により、脱炭素技術導入への投資を促進させるため、都市間連携事業に基づくワークショップを開催してきました。ワークショップでは、バンコク都や官民の関係機関が参加するとともに、多くの日泰企業がビジネスピッチとマッチを行う場を提供しました。
GHG排出削減に向けたエネルギー調査の実施
GHGの排出削減には、エネルギー利用の効率化は極めて重要で、再生可能エネルギーの導入とともに取組の基本となります。民間企業等と連携し、環境投資を促進させ、よりエネルギー効率の良い設備に更新していくためには、基礎的なエネルギー関連調査が不可欠です。OECCは、JCMなどを活用してGHG排出削減に意欲を示す民間企業のニーズに答えるため、エネルギー関連施設の調査を行い脱炭素・省エネインフラ導入を支援してきました。
アジア太平洋地域の都市との連携・対話
OECCでは、福岡市や鹿児島市がホストするAPCS での分科会やサブテーマの企画・運営に従事し、都市における気候変動問題、地域経済の振興、コロナ禍からの脱却、高齢化・少子化対策、DX・ICTの活用、全ての市民に優しいまちづくり等、アジア太平洋地域の都市が抱える諸課題について、テーマ案の作成から議論のとりまとめまでを担当してきました。
また、横浜市等が主催する「アジア・スマートシティ会議（ASCC）」にも参加し、開発途上国の脱炭素・低炭素に関する都市政策や取組を後押ししてきました。
携わったプロジェクト
- 「第14回アジア太平洋都市サミット」（2024年、鹿児島市）
- 「第13回アジア太平洋都市サミット」（2022年、福岡市）
- 「第13回アジア太平洋都市サミット特別版」（2021年、福岡市）
- 「第12回アジア太平洋都市サミット」（2018年、福岡市）
トピック
チャチャートバンコク都知事の訪日
横浜市は2013年にバンコク都と技術協力に関する覚書を交わして以来、バンコク都気候変動マスタープランの策定支援をはじめとする技術協力を行っています。2023年11月には横浜市が開催したアジア・スマートシティ会議にチャチャートバンコク都知事が来日し、山中竹春横浜市長とも会談しました。
