国際交渉

グローバルな気候変動枠組形成と実施に向けた
国際交渉をサポート

気候変動問題は人類の存続を脅かす危機であり、その解決には世界の国々が協力することが必要なグローバルイシュー（地球規模課題）となっています。この課題に取組に取組むため、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）やパリ協定等の条約で枠組が形成され、国際社会が取組む目標や対策の実施方法などを決定するために、気候変動国際交渉が展開されています。

OECCの役割

気候変動国際交渉を行う国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）では、気候変動問題の解決のために、その時々の交渉議題が議論されます。OECCは日本政府代表団に職員を派遣し、国際交渉の支援を行っています。古くは、京都議定書の下でのクリーン開発メカニズム（CDM）の実施や、開発途上国における「国として適切な緩和行動（NAMA）」の交渉を行っていました。また、現在では開発協力の実績や経験を活かした、途上国のキャパシティ・ビルディング等の議題を継続的に担当しています。

業務内容

パリ協定起草のための国際交渉

2016年のCOP21で採択されたパリ協定は、世界平均気温の上昇を産業革命前比で2°C未満に抑える（理想的には1.5°C未満）という温度目標を掲げ、今世紀後半にはGHGの排出をゼロに抑えることを目的とした国際条約です。すべての国が参加し、2020年以降の気候変動の普遍的な枠組を形成しています。OECC職員は、パリ協定11条（途上国のキャパシティ・ビルディング）と12条（気候エンパワメント行動）にかかる交渉で日本のリードネゴシエータを務めました。

国際合意を形成するための交渉もファシリテーションも

国連での気候変動交渉では、様々な国の利害がぶつかり合う激しい交渉が展開されます。交渉団に参加するOECCの職員は、日本の立場を代表して交渉を行うほか、立場の違いを超えた共通理解を促し、国際合意を引き出すための共同ファシリテーターを担うこともあります。

交渉議題「開発途上国のキャパシティ・ビルディング」の交渉グループの共同ファシリテーターを務める加藤理事（左）

COP後の帰国報告会

OECCは、社団活動の一環として、COP後の帰国報告会を開催しています。交渉に参加したOECC職員に加え、日本政府の交渉官からの発表を交え、交渉の論点や決定事項の評価等についてわかりやすく解説をします。また、サイドイベントの開催等を担当した職員からも、COPで得られた様々な最新情報ついて報告を行っています。