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2015年――ミレニアム開発目標(MDGs)の約束期限であり、同時にその後の開発目標（SDGs）の議論が国際コミュニティで進められています。一方、日本ではODA大綱を「開発協力大綱」に改定しました。こうした背景を踏まえて、OECCは、今後の国際環境協力の在り方について幅広く議論し、戦略を持った方向性とその具現化の方法を、政策決定者をはじめ幅広いステークホルダーに提示することを目的として環境協力戦略研究会を設置しました。
この度、今井客員研究員から、同研究会の検討結果について詳しく紹介するとともに、国際協力の最前線で活躍する会員の皆様とともに今後の環境協力の方向性について考える場を設定いたしましたのでご案内いたします。