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開発途上国の開発ニーズと課題を解決するために民間セクターの力を活用することは、最近の途上国援助の中で大きな潮流のひとつとなっており、民間企業が活用可能なJICA事業メニューは年々整備・充実しています（別添参照）。
2010年から開始された協力準備調査（PPP及びBOP）の採択案件数も相当数となり、採択のポイント、傾向や環境案件の動向などを考えることが可能となってきました。
こうした状況を踏まえて、今般、JICA民間連携部担当官をお迎えし、同部が提供する民間企業支援３スキームについてあらためてご紹介いただくとともに、今後、会員皆様が環境案件の形成・応募・採択・実施、ビジネス展開等に資するべく、講義に加え質疑／意見交換の時間も設定いたしましたのでご案内いたします。