2015年9月、国連総会において世界共通の開発アジェンダとして採択された「新たな持続可能な開発目標（SDGｓ）」、2016年5月に予定されている伊勢志摩サミットに向けてEUが提唱している「資源効率化」　――最近の国際議論の特徴は、地球規模での人類の活動許容量による制約を踏まえ、開発途上国の人々の生活質向上の方策のみならず、先進国の人々のライフスタイルの変革を促し、地球全体として人類の活動の持続可能性を追求するという点にあります。 今回、SDGs、資源環境制約、資源効率化など、開発・環境に係る国際 […]

SEANやBRICsに代表される新興国や経済のグローバル化は、途上国の急速な産業発展と都市域への人口集中をもたらし、これらの諸国における環境インフラや環境課題へのソリューションニーズは大きな高まりを見せています。日本政府は、ODA大綱において環境分野での国際協力を大きな柱の一つとして位置付ける一方で、相手国の経済発展の度合いに応じてPPPやPFIとの協調や支援など、民間企業の活動を後押しすることにより、民間ビジネスの国際展開をサポートしていこうとしています。JICAは従来の要請主義から一歩踏み出 […]

2015年――ミレニアム開発目標(MDGs)の約束期限であり、同時にその後の開発目標（SDGs）の議論が国際コミュニティで進められています。一方、日本ではODA大綱を「開発協力大綱」に改定しました。こうした背景を踏まえて、OECCは、今後の国際環境協力の在り方について幅広く議論し、戦略を持った方向性とその具現化の方法を、政策決定者をはじめ幅広いステークホルダーに提示することを目的として環境協力戦略研究会を設置しました。 この度、今井客員研究員から、同研究会の検討結果について詳しく紹介するとともに […]

11月28日～12月9日、国連気候変動枠組条約第17回締約国会議COP17が南アフリカ・ダーバンで開催されます。2012年に終了する京都議定書第１約束期間。その後の新しいルール作りをめぐって、先進国と途上国が激しく対立し、ダーバン会議で法的拘束力を持つ枠組みを合意するのは非常に難しい状況にあると言われています。この度、政府代表団の一員として各作業部会及び本会合に参加する加藤主席研究員を始め、温暖化政策に係る国際協力事業を担当し、COP17サイドイベントを開催するＯＥＣＣ職員によるCOP17報告会 […]

開発途上国の開発ニーズと課題を解決するために民間セクターの力を活用することは、最近の途上国援助の中で大きな潮流のひとつとなっており、民間企業が活用可能なJICA事業メニューは年々整備・充実しています（別添参照）。2010年から開始された協力準備調査（PPP及びBOP）の採択案件数も相当数となり、採択のポイント、傾向や環境案件の動向などを考えることが可能となってきました。 こうした状況を踏まえて、今般、JICA民間連携部担当官をお迎えし、同部が提供する民間企業支援３スキームについてあらためてご紹介 […]

ＪＩＣＡでは、政府・地方自治体の実務者やコンサルタントの方を対象に、新・環境社会配慮に関する能力強化研修を実施するなど、環境社会配慮ガイドラインの内容の普及、及び同分野で活躍する専門家の養成に力を入れています。この度、審査部から講師をお招きし、援助案件における住民移転計画書の要件や戦略アセスメントの先行事例等についてお話いただく機会を得ましたので、下記のとおりご案内申し上げます。新ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの運用開始から1年余り。会員の皆様におかれましては、実務から生まれてくるユーザーとし […]