気候変動

COP28（2023年12月）では、パリ協定の進捗を確認する第1回グローバルストックテイクが実施され、各国は初めて化石燃料からの脱却に合意しました。1.5℃目標達成のため、2025年までの排出量ピークアウトや全ガス・全セクター対象の排出削減、再エネ発電容量の3倍、エネルギー効率の2倍改善が求められ、各国には2035年までのNDC更新が求められました。これを受け、日本は脱炭素社会の実現を目指し、国内対策強化とともに、JCM対象国拡大などの国際的取り組みを進めていく必要があります。
OECCは、パートナー国とともに気候変動対策の計画・制度立案やプロジェクト形成をさらに推進します。