透明性向上支援

GHG削減とESG金融につながる透明性向上支援をします

パリ協定の適正な実施を担保するために、各国政府が、温室効果ガス(GHG)排出量や「国が決定する貢献(NDC)」に基づいて実施する気候変動対策の進捗を報告する国際制度が構築されています。協定の目標達成には、企業によるGHG排出量の開示やモニタリング等を積極的に進める透明性の向上が欠かせません。特に、企業のGHG排出量を含む環境情報の開示は、投資家やサプライチェーンにおける関心が高まっており、ESG金融の観点からもその重要性は年々大きくなっています。GHG排出量の算定・報告は、脱炭素社会形成の土台づくりとして対応を求められるテーマとなっています。

OECCの役割

OECCは、環境省の透明性イニシアティブ「PaSTI」やJICA技術協力事業の下、各国政府・企業のニーズを踏まえたGHG排出量の算定・報告に関する法令等の整備を含む制度構築・実施の支援を行う他、企業によるGHG排出量報告のインセンティブとしてのESG金融促進支援等を行っています。また、国際サプライチェーンにおけるGHG排出量の見える化の支援を通じて、日系企業の国際競争力強化に貢献しています。

業務内容

国連報告様式でのNDC実施報告に関する能力強化

パリ協定13条で定められる「強化された透明性枠組み(ETF)」では、各国政府は2年に1度「隔年更新報告書(BTR)」を提出し、GHG温室効果ガス排出目録(インベントリ)や、NDCの実施状況を報告する義務があります。特に、NDC実施進捗については、新たに導入された「共通表様式(CTF)」を用いて報告をしますが、その際、進捗管理の定量的・定性的指標を示す必要がありますが、これらの取組は開発途上国にとって初めての経験となります。OECCは、開発途上国政府でのCTF作成準備・能力強化に携わっています。

企業の透明性・ESG金融促進支援

GHGの排出は主に企業活動から生じているため、企業のGHG排出量を算定し、さらにその削減を推進していくことが重要です。OECCは、ASEANにおけるパートナー国において、GHG算定報告に関する法案作成・システム構築支援や、算定ツールの作成などの技術支援と共に、ワークショップやセミナーの開催を通じた人材育成、能力向上支援等を行っています。また、気候変更対策の透明性向上に取り組む国際機関や金融機関等と連携し、ESG金融の促進等、企業がGHG 排出量の算定・報告を行うことへのインセンティブ創生に取り組んでいます。

国際サプライチェーンのGHG排出量算定支援

グローバル企業を中心に、自社のGHG排出のみならずサプライチェーンの排出(スコープ3)の削減にも取り組む、脱炭素経営の取組が広がっています。OECCは、タイに生産拠点を置く日系企業の、現地サプライチェーンにおけるスコープ3排出量の算定カテゴリー把握、サプライヤーからのデータ収集、排出量の算定支援とその削減方策を検討しています。

出展:環境省グリーンバリューチェーンプラットフォーム

関連リンク